公益財団法人 いばらき中小企業グローバル推進機構 個人情報保護方針

公益財団法人いばらき中小企業グローバル推進機構（以下「機構」という。）は、機構が実施する事業において、個人情報
をご提供いただく場合、その個人情報について、以下のとおり個人情報保護方針（以下「方針」という）を定め、個人情報
保護の仕組みを構築し、個人情報の保護に努めます。

• （個人情報の定義）
• 　第１条　「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号、以下「個人情報保護法」という）に
  　　いう「個人情報」を指し、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等
  　　により特定の個人を識別できるもの及び他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別するこ
  　　とができるもの又は個人識別符号が含まれるものとします。

• （個人情報の取得方法）
• 　第２条　機構は、次の各号のときに、個人を特定できる情報（氏名・住所・生年月日・電話番号・メールアドレス等）を
  　　取得します。
  　　(1)　機構の実施する事業に応募等のための登録をするとき。
  　　(2)　お問い合わせフォームからの送信をするとき。

• （個人情報の利用目的）
• 　第３条　機構は、次の各号に掲げる業務の遂行上必要な目的の範囲内で、取得した情報を利用します。目的の範囲を超え
  　　て個人情報を利用する場合には、事前に適切な方法で同意を得るものとします。
  　　(1)　機構の事業の実施するため。
  　　(2)　お問い合わせ等に回答するため。
  　　２　機構は、個人情報の利用目的を、変更前の利用目的と関連性を有すると合理性が認められる範囲において、変更で
  　　きるものとします。
  　　３　機構は、個人情報の利用目的を変更した場合には、その内容について機構所定の方法によって通知するとともに、
  　　機構ウェブサイトにも公表するものとします。

• （第三者提供）
• 　第４条　個人情報は、次に掲げる場合を除き、同意がない限り、第三者に対しデータを開示・提供することはいたしませ
  　　ん。
  　　(1)　人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、同意を得ることが困難であるとき。
  　　(2)　公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、同意を得ることが困難であ
  　　　　るとき。
  　　(3)　国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必
  　　　　要があるときであって、同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
  　　(4)　業務を円滑に遂行するため、利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部又は一部を委託す
  　　　　るとき。
  　　(5)　個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目
  　　　　、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名又は
  　　　　名称について、あらかじめ通知し、又は容易に知り得る状態に置いたとき。
  　　(6)　合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供されるとき
• 　　２　機構は、次の各号に掲げる事項をあらかじめ通知又は公表し、かつ、機構が個人情報保護委員会に届出したとき
  　　は、第三者への個人情報の提供ができるものとします。
  　　(1)　第三者への提供を利用目的とすること
  　　(2)　第三者に提供される個人データの項目
  　　(3)　第三者への提供方法
  　　(4)　本人の求めに応じて当該個人情報の第三者への提供を停止すること
  　　(5)　本人の求めを受け付ける方法

• （匿名加工情報）
• 　第５条　機構は、匿名加工情報（特定の個人を識別出来ないよう加工した個人情報であって、復元ができないようにした
  　　もの）を作成する場合には、次の各号のとおり対応するものとします。
  　　(1)　法令で定める基準に従い、適正な加工を施す。
  　　(2)　法令で定める基準に従い、安全管理措置を講じる。
  　　(3)　匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を公表する。
  　　(4)　作成元となった個人情報のユーザー本人を識別するため、他の情報と照合する。

• （個人情報の管理）
• 　第６条　機構は、個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努め、管理は厳重に行うこととし、安全性を考慮し、管理す
  　　るものとします。
  　　２　機構は、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えい等を防止するため、又、個人情報への不正アクセス、コンピュ
  　　ータウイルス等のリスクに対応するために必要な対策を講じます。
  　　３　機構は、個人情報の管理には厳重な対策を講じますが、万が一、個人情報の漏えい等が発生した場合には、個人情
  　　報保護委員会への報告を適正に行うものとし、当該個人情報のユーザー本人へ対しても通知を行うものとします。ま
  　　た、当該ユーザーへの通知が困難な場合には代替措置による対応を行うものとします。

• （個人情報取扱いの委託）
• 　第７条　機構は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報（機構が取得し、又は取得しようとしている個人情
  　　報を含む）の取扱いの全部又は一部を委託する場合があります。この場合には、当該委託先につき、厳正な調査を行う
  　　とともに秘密を保持させるため、適切な監督を行います。

• （個人情報の開示・訂正・削除・利用停止等）
• 　第８条　機構は、本人から個人情報の開示を求められたときは、遅滞なく本人に対しこれを開示します。ただし、開示す
  　　ることにより次の各号のいずれかに該当する場合には、その全部又は一部を開示しないことがあり、その場合には、そ
  　　の旨を遅滞なく通知します。
  　　(1)　本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがあるとき。
  　　(2)　業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがあるとき。
  　　(3)　その他法令に違反するとき。
  　　２　機構は、機構の保有する個人情報が誤った情報である場合には、本人からの請求により、機構所定の手続きに従い
  　　個人情報の訂正又は削除を行います。
  　　３　機構は、本人から前項の請求を受け、その請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報
  　　の訂正又は削除を行い、これを当該者に対し通知します。
  　　４　機構は、本人から、次の各号に定める場合に該当するとして、個人情報の利用停止又は消去（以下「利用停止等」
  　　という）を求められた場合には、速やかに必要な調査を行い、法令に従って、個人情報の利用停止等を行い、その旨を
  　　当該者に対し通知します。ただし、個人情報の利用停止等に多額の費用を有する場合、その他利用停止等を行うことが
  　　困難な場合であって、当該者の利益を保護するために必要な代わるべき措置をとれる場合には、この代替策を講じるも
  　　のとします。
  　　(1)　利用目的の範囲を超えて取り扱われているとき。
  　　(2)　不正の手段により取得された個人情報であるとき。
  　　(3)　違法又は不当な行為を助長し又は誘発するおそれがある方法により利用されているとき。
  　　(4)　機構がユーザーの個人情報を利用する必要がなくなったとき。
  　　(5)　要配慮個人情報が含まれる個人データの漏えい、滅失若しくは毀損（以下「漏えい等」という）が発生し、又
  　　は発生したおそれがあるとき。
  　　(6)　不正の目的をもって行われたおそれがある行為（不正アクセスやランサムウェア攻撃等）による個人データ（
  　　機構が取得し、又は取得しようとしている個人情報であって、個人データとして取り扱われることが予定されているも
  　　のを含む）の漏えい等が発生し、又は発生したおそれがあるとき。
  　　(7)　当該個人情報の取扱いにより権利利益が害されるおそれがあるとき。

• （SSL の使用について）
• 　第９条　機構は、セキュリティ確保のため、ウェブサイトにTLS（Transport Layer Security）技術を使用しており、ウ
  　　ェブブラウザとウェブサーバーとの通信を暗号化しています。入力する個人情報は自動的に暗号化されます。

• （cookie の使用について）
• 　第10条　機構のウェブサイトがcookie を使用して送るファイルには、個人を特定できる情報は含んでおりません。ユー
  　　ザーのプライバシーを侵害することはありません。

• （方針の変更）
• 　第11条　機構は、法令その他本方針に別段の定めのある事項を除き、方針の内容を変更することができるものとします。
  　　変更後の内容は、機構所定の方法により通知し、又は機構ウェブサイトに公表したときから効力を生じるものとしま
  　　す。

• （苦情・相談への対応）
• 　第12条　機構は、個人情報の取扱いに関する苦情及び相談については、第13条のお問い合わせ窓口を設置し、適切かつ
  　　迅速に対応します。

• （お問い合わせ窓口）
• 　第13条　機構の個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、下記の窓口までご連絡ください。
  　　　≪対応窓口≫
  　　　総務企画課
  　　　【住所】:水戸市桜川二丁目2番35号
  　　　【TEL】:029-224-5317
  　　　【メールアドレス】: info@iis-net.or.jp

 

令和８年４月１日
公益財団法人いばらき中小企業グローバル推進機構 理事長