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（株）ユードム（ユードム）

【情報通信業】→【情報サービス業】

【最終更新日】令和8年07月21日

本社

住所	：	〒310-0803 茨城県水戸市城南１－５－１１
TEL	：	029-227-3061
FAX	：	029-225-8143
URL	：	http://www.udom.co.jp/
E-mail	：	sales@udom.co.jp
連絡担当者	：	営業部　大貫　勝弘

事業所1

事業所名	：	東京本社（トウキョウホンシャ）
住所	：	〒102-0071 東京都千代田区富士見２－７－２ステージビルディング５Ｆ
TEL	：	03-5226-8825
FAX	：	03-5226-8826

事業所2

事業所名	：	土浦支社（ツチウラシシャ）
住所	：	〒300-0034 茨城県土浦市港町２丁目２番１２号
TEL	：	029-825-2720
FAX	：	029-825-2721

企業概要

代表者	：	代表取締役社長　森　淳一
資本金	：	95,200千円
従業員	：	271名
創業	：	昭和51年09月
設立	：	昭和51年09月
事業内容	：	制御系、組込系、業務ソフトウエア設計開発業務、各種IoTシステムの開発・販売業務クラウド導入支援コンサルティング・構築支援業務、ISO 9001 導入支援コンサルティング CO2測定システムの開発・販売業務
得意＆特徴	：	・各種制御系・組込系・業務系システムの設計、開発・クラウド利用の企画・導入・運用サービスの提供　（ＡＷＳコンサルティングパートナー、ＯＲＡＣＬＥパートナー）・IoTシステムの開発、関連サービスの提供

主要取引先

・	株式会社日立製作所
・	日立オートモティブシステムズ株式会社
・	株式会社日立産業制御ソリューションズ
・	その他日立製作所グループ会社
・	伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
・	国際航業株式会社
・	株式会社富士通ピー・エス・シー
・	パーク２４株式会社
・	アジア航測株式会社
・	株式会社神戸製鋼所

認証取得状況

ISO9001	：	平成14年度取得
その他	：	平成16年　プライバシーマーク取得平成29年　JISQ27001取得

取引金融機関

・	常陽銀行
・	筑波銀行
・	水戸信用金庫
・	三菱UFJ銀行
・	東日本銀行

ごあいさつ

挨拶者名	：	代表取締役社長　森　淳一
挨拶文	：	株式会社ユードムは創業以来、電力・電機・鉄道・自動車といった社会インフラ領域を中心としたシステム開発に従事して参りました。変わらぬ創業理念を礎に、ITエンジニアとして常に最新の技術習得に励みながら、お客様のニーズに即したソリューションやアイデアを生み出し、茨城の地から全国へ、社会に貢献できる企業を目指しています。

経営理念

絶えざる技術革新と創造で、お客様および社会に貢献し、社員すべてが豊かで生き甲斐を持って働ける企業として発展する。

会社沿革

昭和51年09月	株式会社コンピュータ情報サービス設立
昭和63年05月	東京事業所開設
平成元年07月	つくば事業所開設
平成2年04月	社名を「株式会社ユードム」に変更
平成11年04月	つくば事業所を土浦事業所に名称変更
平成12年04月	東京事業所を東京支社として事業拡大
平成14年04月	日本版401K　確定拠出年金制度を開始
平成17年09月	東京支社を東京本社に社名変更
平成20年06月	土浦事業所を土浦支社に名称変更

役員構成

・	代表取締役会長　皆川　藤孝
・	代表取締役社長　森　淳一
・	専務取締役　　　萩谷　静

関連会社等その他の情報

・	株式会社デンサン
・	株式会社クリエイティブソフト

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ユーザー利用規約

茨城県企業データベース ユーザー利用規約

第１章 総則

（趣旨）
第１条 この利用規約（以下、「本規約」という。）は、公益財団法人いばらき中小企業グローバル推進機構（以下、「当機構」という。）が運営する「茨城県企業データベース」（以下、「本サービス」という。）を利用する全てのユーザー（以下、「ユーザー」という。）と当機構との一切の関係について適用する。

２ ユーザーは、本サービスを利用することにより本規約の内容を遵守することを承諾したものとみなす。

（本規約の変更・改定）
第２条 当機構は、本規約を随時変更・改定することができ、ユーザーはこれを了承するものとする。


第２章 ユーザーの義務

（自己責任の原則）
第３条 ユーザーは、ユーザーによる本サービスの利用及び本サービスを利用してなされた一切の行為（ユーザーによる利用又は行為とみなされる他者の利用や行為を含む。以下同様とする。）とその結果について一切の責任を負うものとする。ユーザーは、本サービスの利用により本サービス又は第三者に対して損害を与えた場合（ユーザーが、本規約上の義務を履行しないことにより当機構又は第三者が損害を被った場合を含む。）には、自己の責任と費用負担において一切の損害を賠償するものとする。

（権利の帰属・情報の無断使用の禁止）
第４条 当機構が本サービスによって提供する情報、その他の本サービスを構成する内容の全部又は一部（文章、写真、デザイン、ロゴマーク、ソフトウェア等を含むが、これらに限らない。）に係る著作権、商標権その他の知的財産権、肖像権、パブリシティ権、その他の一切の権利は、当機構又は正当な権利者に帰属する。

２ ユーザーは、本サービスの目的、本規約及び関連する法令が許容する範囲内においてのみ、本サービスを利用することができ、また、ユーザー自身が利用するためにのみコンテンツをコピー、ダウンロード又は印刷することができる。

３ ユーザーは、本サービスによって提供する情報その他の本サービスを構成する内容の全部又は一部（文章、写真、デザイン、ロゴマーク、ソフトウェア等を含むが、これらに限らない。）について、当機構又は正当な権利者の事前の承諾なく、譲渡、編集、翻案、使用、複製、転載、公衆送信、転送等を行ってはならず、また、方法及び目的の如何を問わず第１項に規定する権利を侵害することはできない。なお、著作権法第32 条に定める適切な範囲での引用は認められるものとする。

４ 当機構は、ユーザーが本条に違反し当機構の権利を侵害した場合に、違反行為を差し止める権利、違反行為によって生じたものの使用を差し止める権利、違反行為によって生じた結果を除去することを求める権利及び違反行為による損害等の賠償を請求する権利を有する。なお、当機構は、ユーザーが第三者（他のユーザーを含む。）の情報を提供者の同意無くして利用した場合、当該利用行為を提供者に代わり差し止め、又は除去する義務を負わず、また、提供者に対し何らの損害賠償責任を負うものではなく、提供者が自らの責任と費用負担において、当該利用行為者に対する適切な措置及び対応をとるものとする。

（不適切な行為の禁止）
第５条 国際条約・協定等及び国内法令により輸出入が規制又は禁止されている品目については、ユーザーが自己の費用と責任においてこれらの法的規制等に係る調査・確認等を行うものとし、その不備、遺漏、瑕疵等による不利益、損害等が発生しても当機構は一切責任を負わないものとする。輸出入の相手国（地域）の輸出入規制についても同様とする。
また、ユーザーから当機構に対して本項に該当する不適切な登録情報がある旨の通報があった場合において迅速な対応が取れないことに伴いユーザー又は第三者に不利益又は損害が発生しても、当機構は一切責任を負わない。


第３章 その他

（免責事項）
第６条 当機構は、本サービスにおいて提供する情報（以下、「提供情報」と総称する。）について、いかなる表明又は保証（明示的、黙示的を問わず）も行うものではなく、これらの内容、品質、正確性、適法性（知的財産権その他の他人の権利を侵害していないことを含む。）、有用性、信憑性、速報性及び完全性については、確認しておらず、確認の義務を負わず、いかなる表明又は保証（明示的、黙示的を問わず）も行うものではない。

２ 当機構は、ユーザー間による商談、交渉、取引又は契約について当事者となるものではなく一切責任を負わない。本サービスをきっかけとするユーザー間又はユーザーと第三者との間に生じた紛争（知的財産権侵害に起因するものを含む。）について、当機構は一切責任を負わず、当該紛争については訴訟内外を問わず当事者間で解決するものとする。

３ 本サービスよりリンクされているウェブサイト及び掲載されている情報からリンクされているウェブサイトは、各ウェブサイトの管理者の責任により運営されている。当機構は、これらのウェブサイトについて関知するものではなく、違法なものでないこと、内容が正確であること、不快な内容を含まないものであること、コンピューターウイルスに感染していないこと、利用者が意図していない情報を含まないものであること等を一切保証しない。

４ 当機構は、日本国外に所在するユーザーが本サービスを利用する場合であっても、当該ユーザーの所在国において継続して取引を行い、又は当該ユーザーの所在国の法令の適用を受ける意図を有するものではない。ユーザーが本サービスを利用した結果、国際条約・協定等又はいずれかの国の法令等に違反した場合にも当機構は一切責任を負わない。

５ 前各項のほか、提供情報の使用及びそれに依拠した商談、交渉、取引、契約等、提供情報の使用不能、本規約に基づいて当機構が取った処置、ユーザーによる当規約に違反する行為その他の本規約に照らして不適切な行為（故意・過失の有無を問わない。）等により、ユーザー又は第三者に不利益又は損害が発生した場合にも当機構は一切責任を負わない。
当機構の責任は、本規約の条項に記載の範囲に限られる。なお、ユーザーによる本規約違反に起因又は関連して生じた全てのクレームや請求への対応に関連して当機構に費用が発生した場合又は当機構が賠償金等の支払いを行った場合には、ユーザーは当該費用及び賠償金等（当機構が支払った弁護士費用を含む。）の一切を負担するものとする。

６ 当機構は、本サービスのシステム及びそのコンテンツとリンクを、現状有姿で提供し、ユーザーは、自身の責任において利用するものとする。本サービス提供の状態、アクセスの可能性及び使用の状態並びに本サービスのシステム（そのコンテンツ、ハードウェア、ソフトウェア及びリンクを含む。）に関し、特定目的適合性、商品性、権限、非侵害性、結果、正確性、完全性、アクセス可能性、互換性、セキュリティ、コンピューターウイルスに感染していないこと等について、明示的にも、黙示的にも、保証するものではなく、それにより発生したコンピューター、回線、ソフトウェア等の損害について一切責任を負わない。

（本規約の効力）
第７条 本規約は令和3 年 月 日から発効するものとする。

２ 管轄司法機関等によって本規約の条項の一部が無効若しくは強制力がない、又は合意の内容となっていないと判断された場合においても、その判断は当該条項以外に及ぶものではなく、また、本規約の他の条項はその完全な効力を維持するものとする。かかる場合において、無効若しくは強制力がない、又は合意の内容となっていないと判断された条項は、当該条項により達成しようとしていた内容に経済的に最も近い内容で、かつ、適用法により合意の内容として有効である内容に自動的に変更されるものとする。

３ 本規約上のユーザーの義務は、本サービス、ユーザーの本サービス利用又は本規約の終了によっても、既に発生している義務は消滅せず継続するものとする。

（準拠法）
第８条 本規約は、日本法に準拠し同法に従って解釈されるものとし、本規約並びに本サービスの使用に起因又は関連するすべての紛争（契約、不法行為、その他の法的責任を追及するものを含むが、これらに限られない。）は、日本法に準拠して解決するものとする。

（専属管轄裁判所）
第９条 本規約に起因し又は関連して紛争が生じたときは、水戸地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

（制定）令和3 年 月 日