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Ｓ．Ｐ．エンジニアリング（株）（エスピーエンジニアリング）

【製造業】→【精密機械器具製造業】

【最終更新日】令和2年09月29日

本社

住所	：	〒317-0074 茨城県日立市旭町２－２－１１
TEL	：	0294-24-7555
FAX	：	0294-22-2765
URL	：	http://www.sp-eng.co.jp/
E-mail	：	monodukuri@ml.sp-eng.co.jp

企業概要

代表者	：	代表取締役　泉　富栄
資本金	：	10,000千円
従業員	：	23名
設立	：	昭和49年10月
事業内容	：	製鉄機械設計・製作原子力関連機器設計・製作各種省力化装置設計・製作
得意＆特徴	：	機器・装置等の計画段階におけるデザインレビュー，詳細設計，製作，組立，検査，引き渡しに至るまでのトータルソリューション及び現地への据付工事，試運転指導等，お客様のご要望に応じた幅広い活動を行なっております。

主要製品

・	製鉄関連機器
・	原子力関連機器
・	一般産業機器
・	自社開発品

主要取引先

・	株式会社日立製作所
・	株式会社日立パワーソリューションズ
・	日立GEニュークリアエナジー株式会社
・	日立金属（株）
・	Primetals　Technologies　Japan,　Ltd
・	株式会社東芝
・	（国研）日本原子力研究開発機構（JAEA）
・	高エネルギー加速器研究機構（KEK）

取引金融機関

・	常陽銀行
・	みずほ銀行
・	筑波銀行
・	東日本銀行

海外輸出情報

国名	：	韓国
取引形態	：	直接取引
主要品目	：	製鉄関連機器

国名	：	中国
取引形態	：	直接取引
主要品目	：	製鉄関連機器

会社沿革

昭和49年	産業機械の「エンジニアリング事業」を主目的に設立　（創業者：代表取締役　（現在　取締役会長）　小野　英寿）
	原子力研究所、動力炉核燃料開発事業関連（現JAEA）を主たる事業とする
昭和58年	本社事務所を茨城県日立市旭町２－３－１５に移転する
昭和59年	製鉄機械（冷間圧延機）事業を開始
昭和60年	資本金を５００万円に増資
昭和61年	資本金を８００万円に増資
平成2年	燃料電池関連事業を開始
平成7年	本社事務所を茨城県日立市旭町２－２－１１に移転
	資本金を１０００万円
平成14年	原子力、製鉄機械、ECO技術を応用して特殊廃棄物処理装置の開発を開始　代表取締役　泉　富栄　就任
平成21年	本本社事務所を新築　ひたちなかテクノセンターに営業を目的としたスモールオフィスを開設
平成23年	自社開発事業、グローバルビジネス拡販強化

得意区分

大きさ（相対的）	生産量	最大精度	特徴
大物中物小物	多品種少量	10分台 100分台	試作品対応設計から受注可一貫生産・ユニット受注可短納期対応海外に製造拠点保有(コスト対応)

加工内容

・	製鉄機械設計・製作
・	原子力関連機器設計・製作
・	各種省力化装置設計・製作

材質区分

鉄鋼	非鉄金属	プラスチック	非金属
一般鋼材工具鋼材ステンレス鋼材合金鋼材圧延鋼板鋼材鋳鉄鋳鋼その他	超硬合金アルミ系銅系	熱可塑性樹脂熱硬化性樹脂その他	セラミック炭素材複合材木材ゴム繊維ガラス新素材

保有特許等

区分	特許・実用新案・意匠登録等の名称	申請番号	概要
特許	放射性廃棄物減容処理装置
特許	液体配管用凍結栓形成装置及び液体配管への凍結栓形成方法

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ユーザー利用規約

茨城県企業データベース ユーザー利用規約

第１章 総則

（趣旨）
第１条 この利用規約（以下、「本規約」という。）は、公益財団法人いばらき中小企業グローバル推進機構（以下、「当機構」という。）が運営する「茨城県企業データベース」（以下、「本サービス」という。）を利用する全てのユーザー（以下、「ユーザー」という。）と当機構との一切の関係について適用する。

２ ユーザーは、本サービスを利用することにより本規約の内容を遵守することを承諾したものとみなす。

（本規約の変更・改定）
第２条 当機構は、本規約を随時変更・改定することができ、ユーザーはこれを了承するものとする。


第２章 ユーザーの義務

（自己責任の原則）
第３条 ユーザーは、ユーザーによる本サービスの利用及び本サービスを利用してなされた一切の行為（ユーザーによる利用又は行為とみなされる他者の利用や行為を含む。以下同様とする。）とその結果について一切の責任を負うものとする。ユーザーは、本サービスの利用により本サービス又は第三者に対して損害を与えた場合（ユーザーが、本規約上の義務を履行しないことにより当機構又は第三者が損害を被った場合を含む。）には、自己の責任と費用負担において一切の損害を賠償するものとする。

（権利の帰属・情報の無断使用の禁止）
第４条 当機構が本サービスによって提供する情報、その他の本サービスを構成する内容の全部又は一部（文章、写真、デザイン、ロゴマーク、ソフトウェア等を含むが、これらに限らない。）に係る著作権、商標権その他の知的財産権、肖像権、パブリシティ権、その他の一切の権利は、当機構又は正当な権利者に帰属する。

２ ユーザーは、本サービスの目的、本規約及び関連する法令が許容する範囲内においてのみ、本サービスを利用することができ、また、ユーザー自身が利用するためにのみコンテンツをコピー、ダウンロード又は印刷することができる。

３ ユーザーは、本サービスによって提供する情報その他の本サービスを構成する内容の全部又は一部（文章、写真、デザイン、ロゴマーク、ソフトウェア等を含むが、これらに限らない。）について、当機構又は正当な権利者の事前の承諾なく、譲渡、編集、翻案、使用、複製、転載、公衆送信、転送等を行ってはならず、また、方法及び目的の如何を問わず第１項に規定する権利を侵害することはできない。なお、著作権法第32 条に定める適切な範囲での引用は認められるものとする。

４ 当機構は、ユーザーが本条に違反し当機構の権利を侵害した場合に、違反行為を差し止める権利、違反行為によって生じたものの使用を差し止める権利、違反行為によって生じた結果を除去することを求める権利及び違反行為による損害等の賠償を請求する権利を有する。なお、当機構は、ユーザーが第三者（他のユーザーを含む。）の情報を提供者の同意無くして利用した場合、当該利用行為を提供者に代わり差し止め、又は除去する義務を負わず、また、提供者に対し何らの損害賠償責任を負うものではなく、提供者が自らの責任と費用負担において、当該利用行為者に対する適切な措置及び対応をとるものとする。

（不適切な行為の禁止）
第５条 国際条約・協定等及び国内法令により輸出入が規制又は禁止されている品目については、ユーザーが自己の費用と責任においてこれらの法的規制等に係る調査・確認等を行うものとし、その不備、遺漏、瑕疵等による不利益、損害等が発生しても当機構は一切責任を負わないものとする。輸出入の相手国（地域）の輸出入規制についても同様とする。
また、ユーザーから当機構に対して本項に該当する不適切な登録情報がある旨の通報があった場合において迅速な対応が取れないことに伴いユーザー又は第三者に不利益又は損害が発生しても、当機構は一切責任を負わない。


第３章 その他

（免責事項）
第６条 当機構は、本サービスにおいて提供する情報（以下、「提供情報」と総称する。）について、いかなる表明又は保証（明示的、黙示的を問わず）も行うものではなく、これらの内容、品質、正確性、適法性（知的財産権その他の他人の権利を侵害していないことを含む。）、有用性、信憑性、速報性及び完全性については、確認しておらず、確認の義務を負わず、いかなる表明又は保証（明示的、黙示的を問わず）も行うものではない。

２ 当機構は、ユーザー間による商談、交渉、取引又は契約について当事者となるものではなく一切責任を負わない。本サービスをきっかけとするユーザー間又はユーザーと第三者との間に生じた紛争（知的財産権侵害に起因するものを含む。）について、当機構は一切責任を負わず、当該紛争については訴訟内外を問わず当事者間で解決するものとする。

３ 本サービスよりリンクされているウェブサイト及び掲載されている情報からリンクされているウェブサイトは、各ウェブサイトの管理者の責任により運営されている。当機構は、これらのウェブサイトについて関知するものではなく、違法なものでないこと、内容が正確であること、不快な内容を含まないものであること、コンピューターウイルスに感染していないこと、利用者が意図していない情報を含まないものであること等を一切保証しない。

４ 当機構は、日本国外に所在するユーザーが本サービスを利用する場合であっても、当該ユーザーの所在国において継続して取引を行い、又は当該ユーザーの所在国の法令の適用を受ける意図を有するものではない。ユーザーが本サービスを利用した結果、国際条約・協定等又はいずれかの国の法令等に違反した場合にも当機構は一切責任を負わない。

５ 前各項のほか、提供情報の使用及びそれに依拠した商談、交渉、取引、契約等、提供情報の使用不能、本規約に基づいて当機構が取った処置、ユーザーによる当規約に違反する行為その他の本規約に照らして不適切な行為（故意・過失の有無を問わない。）等により、ユーザー又は第三者に不利益又は損害が発生した場合にも当機構は一切責任を負わない。
当機構の責任は、本規約の条項に記載の範囲に限られる。なお、ユーザーによる本規約違反に起因又は関連して生じた全てのクレームや請求への対応に関連して当機構に費用が発生した場合又は当機構が賠償金等の支払いを行った場合には、ユーザーは当該費用及び賠償金等（当機構が支払った弁護士費用を含む。）の一切を負担するものとする。

６ 当機構は、本サービスのシステム及びそのコンテンツとリンクを、現状有姿で提供し、ユーザーは、自身の責任において利用するものとする。本サービス提供の状態、アクセスの可能性及び使用の状態並びに本サービスのシステム（そのコンテンツ、ハードウェア、ソフトウェア及びリンクを含む。）に関し、特定目的適合性、商品性、権限、非侵害性、結果、正確性、完全性、アクセス可能性、互換性、セキュリティ、コンピューターウイルスに感染していないこと等について、明示的にも、黙示的にも、保証するものではなく、それにより発生したコンピューター、回線、ソフトウェア等の損害について一切責任を負わない。

（本規約の効力）
第７条 本規約は令和3 年 月 日から発効するものとする。

２ 管轄司法機関等によって本規約の条項の一部が無効若しくは強制力がない、又は合意の内容となっていないと判断された場合においても、その判断は当該条項以外に及ぶものではなく、また、本規約の他の条項はその完全な効力を維持するものとする。かかる場合において、無効若しくは強制力がない、又は合意の内容となっていないと判断された条項は、当該条項により達成しようとしていた内容に経済的に最も近い内容で、かつ、適用法により合意の内容として有効である内容に自動的に変更されるものとする。

３ 本規約上のユーザーの義務は、本サービス、ユーザーの本サービス利用又は本規約の終了によっても、既に発生している義務は消滅せず継続するものとする。

（準拠法）
第８条 本規約は、日本法に準拠し同法に従って解釈されるものとし、本規約並びに本サービスの使用に起因又は関連するすべての紛争（契約、不法行為、その他の法的責任を追及するものを含むが、これらに限られない。）は、日本法に準拠して解決するものとする。

（専属管轄裁判所）
第９条 本規約に起因し又は関連して紛争が生じたときは、水戸地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

（制定）令和3 年 月 日