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オプトンジャパン（株）（オプトンジャパン）

【製造業】→【窯業・土石製品製造業】

【最終更新日】平成30年08月31日

本社

住所	：	〒211-0004 神奈川県川崎市中原区新丸子東２－２９６ユタカビル２Ｆ
TEL	：	044-431-6538
FAX	：	044-431-6562
URL	：	http://www.optonjapan.co.jp/
連絡担当者	：	取締役製造部長　宮澤　剛

事業所1

事業所名	：	茨城工場（イバラキコウジョウ）
住所	：	〒300-2435 茨城県つくばみらい市筒戸１８７３－６
TEL	：	0297-25-2501
FAX	：	0297-52-1271
連絡担当者	：	取締役製造部長　宮澤　剛
土地	：	767㎡
建物	：	502㎡

企業概要

代表者	：	栄　洋一
資本金	：	28,000千円
従業員	：	20名
創業	：	昭和52年04月
設立	：	昭和52年04月
事業内容	：	硝子製品の製造、加工、販売及び輸出入。複写機用原稿台硝子、複写機、ＦＡＸ用高反射ミラー、ＬＢＰ、スキャナ用ミラー透明導電膜コート硝子、高透過コート（ＡＲ）硝子、化学強化、風冷強化硝子冷凍・冷蔵庫用ガラスドア、各種組立一式、ＯＡ機器その他産業機器用硝子
得意＆特徴	：	中国国内に３つの工場を持ち開発、生産、販売が一体となる光学ガラス専門メーカーです。

主要取引先

・	キヤノン電子
・	サンワテクノス
・	岡村製作所
・	上海サンワ
・	リコー光学
・	シチズンＴＩＣ

認証取得状況

ISO9001	：	取得
ISO14001	：	取得
その他	：	ISO9001：中国３工場取得エコステージ：本社，茨城工場認証取得

取引金融機関

・	横浜銀行
・	川崎信用金庫

海外投資情報

会社名	：	欧浦登（福建）光学有限会社
国名	：	中国
所在地	：	福建省福州市
進出形態	：	合弁会社
主要製品	：	ガラス加工製品販売，精密硝子部品

会社名	：	欧浦登（深圳）光学有限会社
国名	：	中国
所在地	：	広東省深圳市
進出形態	：	合弁会社
主要製品	：	ガラス加工製品販売

会社名	：	欧浦登（昆山）光学有限会社
国名	：	中国
所在地	：	江蘇省蘇州市昆山市
進出形態	：	合弁会社
主要製品	：	ガラス加工製品販売，精密硝子部品

会社名	：	広州奥富同貿易有限公司
国名	：	中国
所在地	：	広東省広州市
進出形態	：	現地法人
主要製品	：	機械卸売

海外輸出情報

国名	：	中国
取引形態	：	直接取引
主要品目	：	ガラス材料，ガラス加工品，インク

海外輸入情報

国名	：	中国
取引形態	：	直接取引
主要品目	：	ガラス加工品，精密ガラス

会社沿革

昭和52年04月	会社設立　（株）王林
平成2年02月	上記法人買収　オプトンジャパン（株）登記
	本店　東京都大田区　資本金３００万円
平成6年01月	オプトン香港設立
平成7年11月	８００万円に増資
平成7年12月	オプトン福建設立
平成8年03月	１０００万円に増資
平成13年03月	オプトン深?設立
平成14年04月	本店　川崎市中泉区へ移転
平成15年01月	オプトン昆山設立
平成15年10月	１８００万円に増資
平成16年10月	２８００万円に増資
平成20年09月	エコステージ認証

詳細情報

営業時間	：	8:30～17:20
定休日	：	土曜日，日曜日，祝日

役員構成

・	代表取締役　栄　洋一
・	取締役中国法人総経理　盧　璋
・	取締役製造部長　宮澤　剛

関連会社等その他の情報

・	オプトン香港
・	オプトン福建
・	オプトン深セン
・	オプトン昆山

所有設備

設備名称	台数	製造メーカー	導入日
能力		備考
分光光度計	1

オートコリメーター	1

表面応力計	1

光学硝子切断機	4

光学硝子加工機　斜面取り機他	6

スクリーン印刷機	1

洗浄機	2

ＵＶ照射機	1

干渉計	1

材質区分

鉄鋼	非鉄金属	プラスチック	非金属
			ガラス

特記事項

透明パネルヒーター硝子

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ユーザー利用規約

茨城県企業データベース ユーザー利用規約

第１章 総則

（趣旨）
第１条 この利用規約（以下、「本規約」という。）は、公益財団法人いばらき中小企業グローバル推進機構（以下、「当機構」という。）が運営する「茨城県企業データベース」（以下、「本サービス」という。）を利用する全てのユーザー（以下、「ユーザー」という。）と当機構との一切の関係について適用する。

２ ユーザーは、本サービスを利用することにより本規約の内容を遵守することを承諾したものとみなす。

（本規約の変更・改定）
第２条 当機構は、本規約を随時変更・改定することができ、ユーザーはこれを了承するものとする。


第２章 ユーザーの義務

（自己責任の原則）
第３条 ユーザーは、ユーザーによる本サービスの利用及び本サービスを利用してなされた一切の行為（ユーザーによる利用又は行為とみなされる他者の利用や行為を含む。以下同様とする。）とその結果について一切の責任を負うものとする。ユーザーは、本サービスの利用により本サービス又は第三者に対して損害を与えた場合（ユーザーが、本規約上の義務を履行しないことにより当機構又は第三者が損害を被った場合を含む。）には、自己の責任と費用負担において一切の損害を賠償するものとする。

（権利の帰属・情報の無断使用の禁止）
第４条 当機構が本サービスによって提供する情報、その他の本サービスを構成する内容の全部又は一部（文章、写真、デザイン、ロゴマーク、ソフトウェア等を含むが、これらに限らない。）に係る著作権、商標権その他の知的財産権、肖像権、パブリシティ権、その他の一切の権利は、当機構又は正当な権利者に帰属する。

２ ユーザーは、本サービスの目的、本規約及び関連する法令が許容する範囲内においてのみ、本サービスを利用することができ、また、ユーザー自身が利用するためにのみコンテンツをコピー、ダウンロード又は印刷することができる。

３ ユーザーは、本サービスによって提供する情報その他の本サービスを構成する内容の全部又は一部（文章、写真、デザイン、ロゴマーク、ソフトウェア等を含むが、これらに限らない。）について、当機構又は正当な権利者の事前の承諾なく、譲渡、編集、翻案、使用、複製、転載、公衆送信、転送等を行ってはならず、また、方法及び目的の如何を問わず第１項に規定する権利を侵害することはできない。なお、著作権法第32 条に定める適切な範囲での引用は認められるものとする。

４ 当機構は、ユーザーが本条に違反し当機構の権利を侵害した場合に、違反行為を差し止める権利、違反行為によって生じたものの使用を差し止める権利、違反行為によって生じた結果を除去することを求める権利及び違反行為による損害等の賠償を請求する権利を有する。なお、当機構は、ユーザーが第三者（他のユーザーを含む。）の情報を提供者の同意無くして利用した場合、当該利用行為を提供者に代わり差し止め、又は除去する義務を負わず、また、提供者に対し何らの損害賠償責任を負うものではなく、提供者が自らの責任と費用負担において、当該利用行為者に対する適切な措置及び対応をとるものとする。

（不適切な行為の禁止）
第５条 国際条約・協定等及び国内法令により輸出入が規制又は禁止されている品目については、ユーザーが自己の費用と責任においてこれらの法的規制等に係る調査・確認等を行うものとし、その不備、遺漏、瑕疵等による不利益、損害等が発生しても当機構は一切責任を負わないものとする。輸出入の相手国（地域）の輸出入規制についても同様とする。
また、ユーザーから当機構に対して本項に該当する不適切な登録情報がある旨の通報があった場合において迅速な対応が取れないことに伴いユーザー又は第三者に不利益又は損害が発生しても、当機構は一切責任を負わない。


第３章 その他

（免責事項）
第６条 当機構は、本サービスにおいて提供する情報（以下、「提供情報」と総称する。）について、いかなる表明又は保証（明示的、黙示的を問わず）も行うものではなく、これらの内容、品質、正確性、適法性（知的財産権その他の他人の権利を侵害していないことを含む。）、有用性、信憑性、速報性及び完全性については、確認しておらず、確認の義務を負わず、いかなる表明又は保証（明示的、黙示的を問わず）も行うものではない。

２ 当機構は、ユーザー間による商談、交渉、取引又は契約について当事者となるものではなく一切責任を負わない。本サービスをきっかけとするユーザー間又はユーザーと第三者との間に生じた紛争（知的財産権侵害に起因するものを含む。）について、当機構は一切責任を負わず、当該紛争については訴訟内外を問わず当事者間で解決するものとする。

３ 本サービスよりリンクされているウェブサイト及び掲載されている情報からリンクされているウェブサイトは、各ウェブサイトの管理者の責任により運営されている。当機構は、これらのウェブサイトについて関知するものではなく、違法なものでないこと、内容が正確であること、不快な内容を含まないものであること、コンピューターウイルスに感染していないこと、利用者が意図していない情報を含まないものであること等を一切保証しない。

４ 当機構は、日本国外に所在するユーザーが本サービスを利用する場合であっても、当該ユーザーの所在国において継続して取引を行い、又は当該ユーザーの所在国の法令の適用を受ける意図を有するものではない。ユーザーが本サービスを利用した結果、国際条約・協定等又はいずれかの国の法令等に違反した場合にも当機構は一切責任を負わない。

５ 前各項のほか、提供情報の使用及びそれに依拠した商談、交渉、取引、契約等、提供情報の使用不能、本規約に基づいて当機構が取った処置、ユーザーによる当規約に違反する行為その他の本規約に照らして不適切な行為（故意・過失の有無を問わない。）等により、ユーザー又は第三者に不利益又は損害が発生した場合にも当機構は一切責任を負わない。
当機構の責任は、本規約の条項に記載の範囲に限られる。なお、ユーザーによる本規約違反に起因又は関連して生じた全てのクレームや請求への対応に関連して当機構に費用が発生した場合又は当機構が賠償金等の支払いを行った場合には、ユーザーは当該費用及び賠償金等（当機構が支払った弁護士費用を含む。）の一切を負担するものとする。

６ 当機構は、本サービスのシステム及びそのコンテンツとリンクを、現状有姿で提供し、ユーザーは、自身の責任において利用するものとする。本サービス提供の状態、アクセスの可能性及び使用の状態並びに本サービスのシステム（そのコンテンツ、ハードウェア、ソフトウェア及びリンクを含む。）に関し、特定目的適合性、商品性、権限、非侵害性、結果、正確性、完全性、アクセス可能性、互換性、セキュリティ、コンピューターウイルスに感染していないこと等について、明示的にも、黙示的にも、保証するものではなく、それにより発生したコンピューター、回線、ソフトウェア等の損害について一切責任を負わない。

（本規約の効力）
第７条 本規約は令和3 年 月 日から発効するものとする。

２ 管轄司法機関等によって本規約の条項の一部が無効若しくは強制力がない、又は合意の内容となっていないと判断された場合においても、その判断は当該条項以外に及ぶものではなく、また、本規約の他の条項はその完全な効力を維持するものとする。かかる場合において、無効若しくは強制力がない、又は合意の内容となっていないと判断された条項は、当該条項により達成しようとしていた内容に経済的に最も近い内容で、かつ、適用法により合意の内容として有効である内容に自動的に変更されるものとする。

３ 本規約上のユーザーの義務は、本サービス、ユーザーの本サービス利用又は本規約の終了によっても、既に発生している義務は消滅せず継続するものとする。

（準拠法）
第８条 本規約は、日本法に準拠し同法に従って解釈されるものとし、本規約並びに本サービスの使用に起因又は関連するすべての紛争（契約、不法行為、その他の法的責任を追及するものを含むが、これらに限られない。）は、日本法に準拠して解決するものとする。

（専属管轄裁判所）
第９条 本規約に起因し又は関連して紛争が生じたときは、水戸地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

（制定）令和3 年 月 日