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日之出電機（株）（ヒノデデンキ）

【製造業】→【一般機械器具製造業】

【最終更新日】令和7年09月01日

本社

住所	：	〒316-0002 茨城県日立市桜川町１－３－２０
TEL	：	0294-33-2211
FAX	：	0294-33-2212
連絡担当者	：	電子営業部　営業部　和知秀明
土地	：	165㎡
建物	：	263㎡

事業所1

事業所名	：	勝田電子工場（カツタデンシコウジョウ）
住所	：	〒312-0032 茨城県ひたちなか市津田猪山２０３１
TEL	：	029-272-3701
FAX	：	029-273-0288
連絡担当者	：	工場長　大平和広

企業概要

代表者	：	高柳　秀広
資本金	：	10,000千円
従業員	：	17名
創業	：	昭和34年02月01日
設立	：	昭和34年02月
事業内容	：	・エレクトロニクス応用機器、各種品質検査装置及び省力化システムの設計、製作・家電品販売及びサービス・ＯＡ機器の保守、修理
得意＆特徴	：	民生機器、自動車機器、ＯＡ機器分野の品質検査システムの設計製作を得意としております。小型モータ品質検査システム、自動車機器部品・素材品質検査システム、家庭電化製品品質検査システム、家庭電子製品品質検査システム、ＯＡ製品品質検査システム、ＦＡ品質検査システム、各種信号配線システム、各種治工具の設計製作をおこなっております。

主要製品

・	小型モータ品質検査システム（クリーナモートル検査装置、洗濯機モートル検査装置、ポンプモートル検査装置）
・	自動車機器部品、素材品質検査システム（ＩＣレギュレータ検査装置、グローラ検査装置、センサー調整検査装置）
・	家庭電化製品品質検査システム（全自動洗濯機商用検査装置、クリーナ吸込仕事率測定装置、生ごみ処理機商用検査装置）
・	ＯＡ製品品質検査システム（ワイヤーハーネス検査装置、ＬＢＰシミュレータ機器、マルチチャンネル直流電源検査装置）
・	ＦＡ品質検査システム（ＣＩＭビデオヒートラン検査端末装置、ＦＤＤ商用検査装置）
・	各種治工具（チェッカー基板）

主要取引先

・	日立グローバルライフソリューションズ（株）、日立アプライアンステクノサービス（株）
・	Astemo(株)
・	（株）日立産業システム
・	ニデック（株）桐生工場
・	（株）亀屋工業所
・	ＨＩＴＡＣＨＩ　ＣＯＮＳＵＭＥＲ　ＰＲＯＤＵＣＴＳ（タイ）
・	ＨＩＴＡＣＨＩ　ＥＬＥＣＴＲＯＮＩＣ　ＰＲＯＤＵＣＴＳ（マレーシア）
・	ＨＩＴＡＣＨＩ　ＡＵＴＯＭＯＴＩＶＥ　ＰＲＯＤＵＣＴＳ（アメリカ）
・	上海日立三菱電化機器有限公司

取引金融機関

・	常陽銀行　多賀支店
・	水戸信用金庫　多賀支店

海外輸出情報

国名	：	タイ
取引形態	：	間接取引
主要品目	：	家電品商用検査装置

国名	：	ポーランド
取引形態	：	間接取引
主要品目	：	自動車用電装品試験装置

国名	：	中国
取引形態	：	間接取引
主要品目	：	家電品商用検査装置

国名	：	米国
取引形態	：	間接取引
主要品目	：	自動車用電装品試験装置

国名	：	ベトナム
取引形態	：	間接取引
主要品目	：	モータ商用試験装置

ごあいさつ

挨拶者名	：	高柳　秀広
挨拶文	：	１９５９年創業以来、先端技術のエレクトロニクスを応用した各種計測器と各種自動検査システムの開発を手掛けてまいりました。家電、ＯＡ、ＡＶＰ（オーディオ、ビジュアルパーソナルメディア）、自動車機器関連の品質検査を中心として取り組んでまいりました。近年民生機器、産業機器設備のより高精度化、多様化の時代ニーズに対応すべく、蓄積されたエレクトロニクスの応用技術とメカトロニクスに情報通信やデジタル技術の分野とソフト開発部門を充実させ、お客様のニーズにお応えできるよう専心努力研磨しております。

経営理念

当社は顧客のためにあり、社員の実績と共に繁栄する。

会社沿革

昭和34年02月	資本金５０万円で日立市多賀町に設立する。家電品、計測器、電子部品を販売する。
昭和34年11月	勝田市津田に勝田電子工場を設立する。計測器、検査システム等の設計・製作を開始する。
昭和62年10月	ＯＡ機器、産業用機器などのサービスエンジニアリング部門を新設する。

得意区分

大きさ（相対的）	生産量	最大精度	特徴
中物小物	多品種少量	1,000分台	試作品対応設計から受注可短納期対応

所有設備

設備名称	台数	製造メーカー	導入日
能力		備考
工作機器各種	6

計測器各種	15

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ユーザー利用規約

茨城県企業データベース ユーザー利用規約

第１章 総則

（趣旨）
第１条 この利用規約（以下、「本規約」という。）は、公益財団法人いばらき中小企業グローバル推進機構（以下、「当機構」という。）が運営する「茨城県企業データベース」（以下、「本サービス」という。）を利用する全てのユーザー（以下、「ユーザー」という。）と当機構との一切の関係について適用する。

２ ユーザーは、本サービスを利用することにより本規約の内容を遵守することを承諾したものとみなす。

（本規約の変更・改定）
第２条 当機構は、本規約を随時変更・改定することができ、ユーザーはこれを了承するものとする。


第２章 ユーザーの義務

（自己責任の原則）
第３条 ユーザーは、ユーザーによる本サービスの利用及び本サービスを利用してなされた一切の行為（ユーザーによる利用又は行為とみなされる他者の利用や行為を含む。以下同様とする。）とその結果について一切の責任を負うものとする。ユーザーは、本サービスの利用により本サービス又は第三者に対して損害を与えた場合（ユーザーが、本規約上の義務を履行しないことにより当機構又は第三者が損害を被った場合を含む。）には、自己の責任と費用負担において一切の損害を賠償するものとする。

（権利の帰属・情報の無断使用の禁止）
第４条 当機構が本サービスによって提供する情報、その他の本サービスを構成する内容の全部又は一部（文章、写真、デザイン、ロゴマーク、ソフトウェア等を含むが、これらに限らない。）に係る著作権、商標権その他の知的財産権、肖像権、パブリシティ権、その他の一切の権利は、当機構又は正当な権利者に帰属する。

２ ユーザーは、本サービスの目的、本規約及び関連する法令が許容する範囲内においてのみ、本サービスを利用することができ、また、ユーザー自身が利用するためにのみコンテンツをコピー、ダウンロード又は印刷することができる。

３ ユーザーは、本サービスによって提供する情報その他の本サービスを構成する内容の全部又は一部（文章、写真、デザイン、ロゴマーク、ソフトウェア等を含むが、これらに限らない。）について、当機構又は正当な権利者の事前の承諾なく、譲渡、編集、翻案、使用、複製、転載、公衆送信、転送等を行ってはならず、また、方法及び目的の如何を問わず第１項に規定する権利を侵害することはできない。なお、著作権法第32 条に定める適切な範囲での引用は認められるものとする。

４ 当機構は、ユーザーが本条に違反し当機構の権利を侵害した場合に、違反行為を差し止める権利、違反行為によって生じたものの使用を差し止める権利、違反行為によって生じた結果を除去することを求める権利及び違反行為による損害等の賠償を請求する権利を有する。なお、当機構は、ユーザーが第三者（他のユーザーを含む。）の情報を提供者の同意無くして利用した場合、当該利用行為を提供者に代わり差し止め、又は除去する義務を負わず、また、提供者に対し何らの損害賠償責任を負うものではなく、提供者が自らの責任と費用負担において、当該利用行為者に対する適切な措置及び対応をとるものとする。

（不適切な行為の禁止）
第５条 国際条約・協定等及び国内法令により輸出入が規制又は禁止されている品目については、ユーザーが自己の費用と責任においてこれらの法的規制等に係る調査・確認等を行うものとし、その不備、遺漏、瑕疵等による不利益、損害等が発生しても当機構は一切責任を負わないものとする。輸出入の相手国（地域）の輸出入規制についても同様とする。
また、ユーザーから当機構に対して本項に該当する不適切な登録情報がある旨の通報があった場合において迅速な対応が取れないことに伴いユーザー又は第三者に不利益又は損害が発生しても、当機構は一切責任を負わない。


第３章 その他

（免責事項）
第６条 当機構は、本サービスにおいて提供する情報（以下、「提供情報」と総称する。）について、いかなる表明又は保証（明示的、黙示的を問わず）も行うものではなく、これらの内容、品質、正確性、適法性（知的財産権その他の他人の権利を侵害していないことを含む。）、有用性、信憑性、速報性及び完全性については、確認しておらず、確認の義務を負わず、いかなる表明又は保証（明示的、黙示的を問わず）も行うものではない。

２ 当機構は、ユーザー間による商談、交渉、取引又は契約について当事者となるものではなく一切責任を負わない。本サービスをきっかけとするユーザー間又はユーザーと第三者との間に生じた紛争（知的財産権侵害に起因するものを含む。）について、当機構は一切責任を負わず、当該紛争については訴訟内外を問わず当事者間で解決するものとする。

３ 本サービスよりリンクされているウェブサイト及び掲載されている情報からリンクされているウェブサイトは、各ウェブサイトの管理者の責任により運営されている。当機構は、これらのウェブサイトについて関知するものではなく、違法なものでないこと、内容が正確であること、不快な内容を含まないものであること、コンピューターウイルスに感染していないこと、利用者が意図していない情報を含まないものであること等を一切保証しない。

４ 当機構は、日本国外に所在するユーザーが本サービスを利用する場合であっても、当該ユーザーの所在国において継続して取引を行い、又は当該ユーザーの所在国の法令の適用を受ける意図を有するものではない。ユーザーが本サービスを利用した結果、国際条約・協定等又はいずれかの国の法令等に違反した場合にも当機構は一切責任を負わない。

５ 前各項のほか、提供情報の使用及びそれに依拠した商談、交渉、取引、契約等、提供情報の使用不能、本規約に基づいて当機構が取った処置、ユーザーによる当規約に違反する行為その他の本規約に照らして不適切な行為（故意・過失の有無を問わない。）等により、ユーザー又は第三者に不利益又は損害が発生した場合にも当機構は一切責任を負わない。
当機構の責任は、本規約の条項に記載の範囲に限られる。なお、ユーザーによる本規約違反に起因又は関連して生じた全てのクレームや請求への対応に関連して当機構に費用が発生した場合又は当機構が賠償金等の支払いを行った場合には、ユーザーは当該費用及び賠償金等（当機構が支払った弁護士費用を含む。）の一切を負担するものとする。

６ 当機構は、本サービスのシステム及びそのコンテンツとリンクを、現状有姿で提供し、ユーザーは、自身の責任において利用するものとする。本サービス提供の状態、アクセスの可能性及び使用の状態並びに本サービスのシステム（そのコンテンツ、ハードウェア、ソフトウェア及びリンクを含む。）に関し、特定目的適合性、商品性、権限、非侵害性、結果、正確性、完全性、アクセス可能性、互換性、セキュリティ、コンピューターウイルスに感染していないこと等について、明示的にも、黙示的にも、保証するものではなく、それにより発生したコンピューター、回線、ソフトウェア等の損害について一切責任を負わない。

（本規約の効力）
第７条 本規約は令和3 年 月 日から発効するものとする。

２ 管轄司法機関等によって本規約の条項の一部が無効若しくは強制力がない、又は合意の内容となっていないと判断された場合においても、その判断は当該条項以外に及ぶものではなく、また、本規約の他の条項はその完全な効力を維持するものとする。かかる場合において、無効若しくは強制力がない、又は合意の内容となっていないと判断された条項は、当該条項により達成しようとしていた内容に経済的に最も近い内容で、かつ、適用法により合意の内容として有効である内容に自動的に変更されるものとする。

３ 本規約上のユーザーの義務は、本サービス、ユーザーの本サービス利用又は本規約の終了によっても、既に発生している義務は消滅せず継続するものとする。

（準拠法）
第８条 本規約は、日本法に準拠し同法に従って解釈されるものとし、本規約並びに本サービスの使用に起因又は関連するすべての紛争（契約、不法行為、その他の法的責任を追及するものを含むが、これらに限られない。）は、日本法に準拠して解決するものとする。

（専属管轄裁判所）
第９条 本規約に起因し又は関連して紛争が生じたときは、水戸地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

（制定）令和3 年 月 日