■「平成19年度茨城県貿易・海外投資実態調査結果」について■

(財)茨城県中小企業振興公社では,BRICsや東南アジア諸国の台頭による経済のグローバル化の進展を踏まえ,県内企業の貿易・海外投資の動向を把握し,中小企業の国際化に係る支援の充実を図るため,下記のとおり「平成19年度茨城県貿易・海外投資実態調査」を実施し,その結果を取りまとめたのでお知らせします。

【調査概要】
1 調査目的
  県内企業の貿易・海外投資の動向を把握し,当公社における中小企業の国際化に係る取り組みの充実を図る。

2 調査対象
  県内企業5,000社(東京商工リサーチの登録企業から無作為抽出)

3 調査項目
  輸出入の状況,海外投資の状況など

4 調査方法
  郵送によるアンケート方式

5 調査時点
  平成19年9月(前回調査:平成15年9月)

6 回答状況
  回答企業 816社(回答率16.32%)

【調査結果の概要】
●貿易相手国は「中国」が最多
  回答のあった816社のうち,輸出を行っていると回答した企業は151社,輸入を行っていると回答した企業は181社であった。その相手先国をみると,輸出・輸入ともに「中国」と回答した企業の割合(輸出で41.7%,輸入で53.0%)が他の相手国を大きく引き離す結果となっている。

●投資先も「中国」が最多,「ベトナム」も台頭
  海外投資を行っていると回答した企業は63社であった。その投資先国をみると,輸出入と同様,「中国」と回答した企業の割合(73.0%)が突出している。また,前回調査では投資先国としてあがらなかった「ベトナム」と回答した企業(7.9%)も出てきている。

●投資目的は「安価な労働力」が最多
  投資目的については,「安価な労働力」と回答した企業の割合(54.1%)が最も高く,安価な労働力から生み出される製品・部品の調達を求めていることが窺える。

●課題は「コストの上昇」
  海外投資先における問題点については,前回調査と比較して「コストの上昇」と回答した企業の割合(37.9%,前回調査比22.5%増)の伸びが目立つ。



◆平成19年度茨城県貿易・海外投資実態調査の概要(PDFファイル)

◆平成19年度茨城県貿易・海外投資実態調査報告(PDFファイル)


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